大阪府における非核自治体運動


マンチェスタ－市議会決議	1982年2月イギリス・マンチェスター市
	本会議は、核兵器の危険に関して同議会により事前に決定された政策に照らして、当市の境界内でいかなる種類の核兵器の製造もしくは配備を行わないよう、女王陛下の政府に要求する。近代核兵器の規模を考えて、われわれはこれらの提案がそれらだけではあまり意味を持たないことを認識している。したがって、われわれはイングランド北西部の近隣地方当局ならびに英国全土の地方当局に対し、彼らが代表する市民に代わって、同様の声明を行うことを直接に要請するものである。われわれは、核による大破壊の創始者あるいは誘因となることはわが国の人民の利益に反すると信じており、このような明確な声明は、われわれが代表する人民の圧倒的な希望を明白に表明し、ヨ－ロッパにおける非核地帯の創設と発展への基礎を築くことになると確信している。

池田市	1985年3月28日池田市議会
	非核平和都市宣言に関する決議世界の恒久平和は、人類共通の願いである。しかるに、近年世界において核軍備競争は依然として続けられ、世界平和、人類生存に深刻な脅威を与えている。わが国は、世界唯一の被爆国として、ふたたび広島・長崎のあの惨禍を繰り返させてはならず、被害の実相を世界に向けて訴え、核兵器廃絶に積極的な役割を果たさなければならない。よって、池田市は、被爆４０周年を機に平和を愛する市民の総意のもと、平和憲法の理念を基調に世界のすべての国が、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を厳守し、地球上から核兵器の廃絶を強く願い、ここに非核平和都市であることを宣言する。以上、決議する。


和泉市	1983年12月21日和泉市
	核兵器廃絶・平和都市宣言真の恒久的な平和は、人類共通の願いである。しかるに、果てしない軍備拡張競争が世界の平和に深刻な脅威をもたらしていることは全人類のひとしく憂えるところである。わが国は、世界で最初の核被爆国であり、再び「広島や長崎」の惨禍を繰り返させてはならない。和泉市は、差別をなくし人権を守ることこそが平和に通じるものであることを認識し、人権を尊び心のふれあいを広めるまちづくりをすすめている。平和を愛する私達のまちとして市民総意のもと、非核三原則の堅持と軍備縮小を訴え、ここに和泉市は全世界から核兵器廃絶を願う平和都市であることを宣言する。


泉大津市	1984年7月30日泉大津市
	非核平和都市宣言世界の恒久平和は、人類共通の念願である。しかるに、核軍備拡大競争は果てしなく続けられ、人類の生存に脅威をあたえている。平和なくしては、市民の誇りと願いをこめた「市民憲章」のめざす明るく豊かな生活とよりよき社会環境はのぞめない。よって、わが国の非核三原則が完全に実施されることを願い、すべての核保有国に対し核兵器の廃絶と軍縮を求め、平和を愛する私たちのまちとして、泉大津市を「非核平和都市」とすることを宣言する。


泉佐野市	1985年3月28日泉佐野市
	非核平和都市宣言真の恒久平和と安全は、人類共通の願望である。しかしながら、近年世界における軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類の等しく憂えるところである。我が国は、世界で唯一の核被爆国として、全世界から永久に核兵器を追求するため全力を注ぎ、再びその惨禍を絶対に繰り返させてはならない。わが泉佐野市においても日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を市民生活の中に生かし、継続させていくことが地方自治の基本条件の一つであり、またこれがなくしては豊かな自然環境と歴史と文化を誇りとするこの優れた環境で健全な心身をお養い、幸せと繁栄を願う泉佐野市民憲章のめざすより良い社会環境は望めない。よって、泉佐野市は、非核三原則が完全に実施されることを願いつつ、あらゆる国のあらゆる核兵器も拒否し、全世界に核兵器の廃絶を強く訴え、ここに非核平和都市を宣言する。


茨木市	1984年12月17日茨木市議会
	「非核平和都市宣言」に関する決議世界の平和と安全は全人類の願望であります。にもかかわらず、核軍拡競争はとめどなく拡大しており、私どもは生存の危機に立たされています。日本は世界ではじめて広島・長崎の原爆の被災を受け、今もなお数十万の人々がその後遺に苦しんでいます。再びその惨禍を繰り返させず、人類を滅亡から救うために、核兵器の使用を許してはなりません。私たちは太平洋戦争の苦しみの中から世界に誇るべき平和憲法を制定しました。その精神に基づき、核兵器の廃絶を世界の人々と共に強く主張し、「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」という非核三原則の厳守を政府に求めます。更に市民に向けて平和のための諸施策を推進することを誓い、ここに本茨木市を「非核平和都市」とすることを宣言します。以上、決議します。


狭山町（現大阪狭山市）	1985年7月4日狭山町
	核兵器廃絶・平和都市宣言真の恒久平和は、人類共通の願いである。しかし、果てしない核軍備拡大競争は、全世界破滅の危機の招来を助長している。平和なくしては、狭山町民の誇りと願いをこめた「町民憲章」や「田園都市の実現」を目標としたまちづくりも保障されない。我が国は、世界で唯一の被爆国であり、地球上に再び「広島・長崎」の惨禍を繰り返してはならない。我々は、「非核三原則」（作らず・持たず・持ち込ませず）の厳守並びにあらゆる国の核兵器廃絶と全面軍縮を求め、ここに平和を愛する町民の決意をこめ、我が郷土狭山町を「核兵器廃絶・平和都市」とすることを宣言する。


貝塚市	1983年12月2日貝塚市
	核兵器廃絶・平和都市宣言真の恒久的な平和は、人類共通の願いである。しかるに果てしない軍拡競争が世界の平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類のひとしく憂えるところである。わが国は、世界で最初の核被爆国であり、再び「広島や長崎」の惨禍を繰り返させてならない。貝塚市は、差別をなくし、人権を守ることこそが平和に通じるものであることを認識し活力ある住みよいまちづくりをすすめている。平和を愛する私達のまちとして、市民総意のもと、非核三原則の堅持と軍縮を訴え、ここに貝塚市は、核兵器廃絶・平和都市であることを宣言する。


交野市	1983年7月23日交野市議会
	「非核平和都市宣言」決議真の平和安全は、人類共通の願望である。しかるに、近年、世界において軍備の拡張は依然として続けられ世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類のひとしく憂えるところである。我が国は、世界唯一の核被爆国として、また日本国憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。交野市は、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくことが、地方自治の基本条件である。したがって、交野市は、非核三原則（作らず・持たず・持ち込ませず）の厳守を政府に要望するとともに、あらゆる国のあらゆる核兵器も交野市内に入り、製造・貯蔵・空中輸送・核部隊の通過を拒否するとともに、核保有国に対し核兵器の廃絶を全世界に向かって訴え、非核平和都市を宣言するものである。以上、決議する。



門真市	1983年10月４日門真市
	非核平和都市宣言恒久の平和は、世界人類共通の願いである。しかるに、依然として核軍拡競争が続けられ、平和な社会の実現に脅威を与えているのみならず人類の生存さえも危機におとしいれようとしてる。わが国は、憲法で平和主義を堅持しており、世界唯一の核被爆国として、その被害の恐ろしさ、被爆者の苦しみを全世界に向けて訴え、核兵器の完全廃絶に積極的な役割を果たさなければならない。門真市は、世界のすべての国々が非核三原則を国是とし、戦争のない平和な社会を築くことを念願して、ここに「非核平和都市」を宣言する。


河南町	1989年6月19日河南町議会
	非核平和都市に関する決議真の恒久平和は、人類共通の念願であり、一昨年には米ソ間のＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約が締結されました。しかしながら、その対象は核兵器（ミサイル）の一部分にすぎず、核戦争ノ起きる危険性が残り、人類の平和と生存に深刻な脅威を与えている。わが国は、世界で唯一の被爆国であり、二度と「ヒロシマ・ナガサキ」を繰り返させてはならない。わが河南町においても、日本国憲法に掲げる恒久平和主義の理念を町民生活の中に生かし継承させていくことが、地方自治の基本条件の一つであると考える。よって河南町は、国是である「非核三原則」が、完全に実施されることを願うとともに、核兵器の廃絶を訴え、ここに本町を「非核平和都市」とすることを宣言する。以上、決議する。


河内長野市	1984年9月28日河内長野市議会
	「非核平和都市宣言」に関する決議真の恒久平和と安全は、人類共通の願望である。しかしながら、近年世界において軍備の拡張は依然として続けられ、地球を滅亡させる核戦争の危機に深刻な脅威を与えている。我が国は、世界で唯一の核被爆国として、全世界から永久に核兵器を追放するために全力を注ぎ、再びその惨禍を絶対に繰り返させてはならない。わが河内長野市においても日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし、継承させていくことが、地方自治の基本条件の一つであり、これがなくしては緑の健康都市を標榜し、河内長野市民憲章のめざすよりよき社会環境は望めない。よって、河内長野市は市民総意のもと、政府に対し国是である非核三原則（作らず、持たず、持ち込ませず）の厳守を求めるとともに、あらゆる国のあらゆる核兵器も拒否し、全世界に核兵器の廃絶を強く訴え、ここに非核平和都市となることを宣言する。以上決議する。


岸和田市	1983年３月14日岸和田市
	核兵器廃絶・平和都市宣言真の恒久平和は、人類共通の念願である。しかるに、果てしない核軍拡競争は、全世界を破滅の危機に陥れている。平和なくしては、岸和田市のめざす「人間尊重と環境保全」を基調としたまちづくりも市民の誇りと願いをこめた「市民憲章」も保障されない。我が国は、世界唯一の被爆国であり、この地球上に再び「広島・長崎」の惨禍を繰り返させてはならない。よって我々は、非核三原則の法制化並びにあらゆる国の核兵器廃絶と全面軍縮を求め、ここに平和を愛する市民の決意をこめて、我が郷土と岸和田市を、「核兵器廃絶・平和都市」とすることを宣言する。


熊取町	1984年12月19日熊取町
	核兵器の廃絶と軍縮を願う平和都市宣言原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り行われるべきものであり、いやしくも人の身体、生命の危険を招くような目的のためにおこなわれてなならないものである。しかるに、核兵器が登場して以来今日まで、様々な核兵器廃絶の運動が展開されてきたにもかかわらず、核軍拡の傾向は止まるところがない。このことは、人類にとって深刻かつ重大な脅威であり、人類の英知を寄せ、その廃絶にあらゆる努力をすべきものである。日本国憲法においては、恒久の平和と全人類の平和的生存権が確認されているところであるが、わが熊取町においても、この理念を町民生活の中にはぐくみ、また、将来にわたって継承していく必要がある。なぜなら人々の安全と生存が保障されてはじめて町民憲章にいう豊かですみよいまちづくりの実現があるうるからである。よって、「非核三原則」（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず）が完全に実施されることを政府に強く求めるとともに、熊取町を核兵器の廃絶と軍縮を願う平和都市とすることを宣言する。


堺市	1983年3月25日堺市議会
	非核平和都市宣言に関する決議いま、世界は核保有国のはてしない核軍拡競争の中で、人類の生存そのものが脅かされている。私たちは世界ではじめて原爆の洗礼をうけた国民として再び「広島」・「長崎」の惨禍を繰り返させてはならない責任を負っている。本市もかつての戦争で空襲による大被害をうけ焦土と化したが、もし今日、戦争が起これば一瞬のうちに潰滅するであろう。今こそ、私たちは平和憲法と市民の平和で安全な生活を守るため、世界の人びとと手をつなぎ、核兵器の完全禁止を強く訴えるとともに非核三原則の堅持を政府に約束させ、将来にわたっていかなる核兵器、核関連部隊も本市内及びその周辺に配備、貯蔵を許さず、また通過航行も認めるべきではない。私たちは平和な社会の実現を願う全市民の声に耳を傾け、全ての核兵器が廃絶されるまで行動することを確認し、ここに本市を「非核平和都市」とすることを宣言する。


四條畷市	1984年3月23日四條畷市
	非核平和都市宣言全世界の平和と安全の維持は、人類共通の願望である。しかるに核軍備の拡張は依然として続けられ核戦争突発の危険性さえも高まっており、世界の平和に深刻な脅威をもたらしている。わが国は、世界で唯一の核被爆国として再びあの広島・長崎の惨禍を繰り返させないために、核の恐ろしさを全世界に訴え、核兵器廃絶に積極的な役割を果たさなければならない。私たちは、国際平和を希求する誇り得る憲法を持ち、戦争の永久放棄を誓っている。四條畷市は、あらゆる国の戦争と核兵器の廃絶を求め、戦争のない平和な社会を築くことを念願してここに「非核平和都市」を宣言する。


島本町	1987年８月27日島本町議会
	核兵器廃絶・平和都市宣言に関する決議世界の恒久的平和は、全人類の共通の願望である。しかるに、近年核軍拡競争は、とどまるところを知らず、人類の生存そのものが脅かされている。我が国は、世界唯一の核被爆国としてその被害の恐ろしさ、被爆者の苦しみを世界に向けて訴え、核兵器の完全廃絶に積極的な役割を果たさなければならない。島本町は、平和を愛する文化都市として、世界のすべての国が「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の三原則を厳守し、そして、私たちの町の将来を担う子供たちの未来が永遠に戦争のない平和な社会で、豊かなくらしができるよう願い、ここに核兵器廃絶・平和都市を宣言する。以上決議する。


吹田市	1983年８月１日吹田市
	非核平和都市宣言真の恒久平和は、人類共通の願いである。しかるに、近年、世界において軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類のひとしく憂えるところである。わが国は、世界最初の被爆国として、また、平和憲法の精神からも再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。吹田市は、日本国憲法にうたわれている平和の理念を基調に、市民の健康で文化的な生活の向上をめざし“すこやかで心ふれあう文化のまち”づくりをすすめており、平和なくしては、その実現はありえない。よって、吹田市は、平和を希求する市民の総意のもとに、わが国の非核三原則が完全に実施されることを願うとともに、核兵器の廃絶を訴え、ここに非核平和都市であることを宣言する。


泉南市	1984年12月26日泉南市議会
	「非核平和都市宣言」に関する決議真の平和安全は、人類共通の願望である。しかるに、近年、世界において軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類のひとしく憂えるところである。我が国は、世界唯一の核被爆国として、また、平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくことが、地方自治の基本条件の一つである。したがって、わが泉南市は「非核三原則」の厳守を政府に強く要望するとともに、市民に対し核兵器廃絶の啓蒙活動を行いつつ核兵器の廃絶を全世界に向かって訴え、ここにわが泉南市を「非核平和都市」とすることを宣言する。以上、決議する。


太子町	1985年12月17日太子町議会
	「非核平和都市宣言」に関する決議世界の恒久平和は全人類の願望である。しかるに、近年核軍拡競争は、とどまるところを知らず人類の生存そのものが脅かされている。世界最初の核被爆国となった我が国は、再び「ヒロシマ・ナガサキ」の惨禍を繰り返させてはならない決意と責任を世界に示さなければならない。我が太子町においても、日本国憲法に掲げる恒久平和の原則を町民生活の中に生かし、継承させていくことが人間尊重の精神をはぐぐみ、自然と文化、そしてよりよい生活環境を守ることになる。よって、本町は国是である「非核三原則」の堅持を政府に強く求め、核兵器の廃絶を全世界に訴えるものである。以上、宣言する。


大東市	1983年9月28日大東市
	非核平和都市宣言恒久の平和と安全は、人類共通の願いである。しかるに、核軍備の拡張は依然として行われ、人類の生存に深刻な脅威を与えている。私たちは、世界唯一の被爆国民として平和を希求する日本国憲法の精神に則り、全人類が戦争の恐怖と経済的欠乏を免れ、平和のうちに生存する権利を有することを自覚し、あらゆる国の戦争と核兵器の廃絶を強く訴えるとともに、この人類普遍の大義に向かって不断の努力を続けることを決議する。よって、大東市は、ここに「非核平和都市」となることを宣言する。


高石市	1984年9月25日高石市議会
	「非核平和都市宣言」に関する決議世界の恒久平和は、全人類の願望である。しかるに近年の世界における核軍拡は、とどまるところを知らず、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類の等しく憂えるところである。とくに、我が国は、世界最初の核被爆国として、再びその惨禍を絶対に繰り返させてはならない。わが高石市は、日本国憲法に掲げる恒久平和主義の理念を、高石市民生活の中に、はぐくみ継承させていくことが、地方自治の基本条件の一つである。したがって、高石市は「非核三原則」（作らず、持たず、持ち込ませず）の厳守を政府に強く要望するとともに、市民に対し、核兵器廃絶の啓蒙活動を行いつつ、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴え、ここに本市を「非核平和都市」とすることを宣言する。以上決議する。


高槻市	1983年3月22日高槻市
	非核平和都市宣言世界の恒久平和は、人類共通の願いである。この当然の願いに反して、核兵器の保有、増強が続けられ、人類の生存に深刻な脅威を与えている。わが国は、世界唯一の核被爆国として、その被害の恐ろしさ、被爆者の苦しみを世界に向けて訴え、核兵器の完全廃絶に積極的な役割を果たさなければならない。高槻市は、平和を愛する文化都市として、世界のすべての国が「持たず作らず持ち込ませず」の非核三原則を厳守し、地球上から核兵器が廃絶することを願い、ここに「非核平和都市」となることを宣言する。


田尻町	1985年9月26日田尻町議会
	「非核平和都市宣言」関する決議世界の恒久平和は全人類の願望である。しかるに、近年核軍拡競争は、とどまるところを知らず人類の生存そのものが脅かされている。世界最初の核被爆国となった我が国は、再び「ヒロシマ・ナガサキ」の惨禍を繰り返させてはならない決意と責任を世界に示さなければならない。我が田尻町においても、日本国憲法に掲げる恒久平和の原則を町民生活の中に生かし、継承させていくことが人間尊重の精神を育み、自然と文化、そしてよりよい生活を守ることになる。よって、本町は国是である「非核三原則」の堅持を政府に強く求め、さらに町民に対し、核兵器廃絶の啓蒙を行いつつ、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴え、ここに本町を「非核平和都市」とすることを宣言する。


忠岡町	1985年3月11日忠岡町
	非核平和都市宣言全世界の平和と安全は、全人類の共通の念願でありよりよい生活を築き、守り維持していくための基本理念である。しかるに、依然として核軍拡競争が続けられ、平和な社会の実現に脅威を与えているのみならず、人類の生存さえも危機におとしいれようとしてる。我が国は、憲法で平和主義を堅持しており、世界唯一の核被爆国として、その被害の恐ろしさ、被爆者の苦しみを全世界に向けて訴え核兵器の完全廃絶に積極的な役割を果たさなければならない。忠岡町は、平和を愛する人たちの住む町として核兵器の廃絶、製造設備及び手段の廃棄を訴えて、ここに「非核平和都市」を宣言する。


千早赤阪村	1985年3月22日千早赤阪村議会
	非核平和都市宣言に関する決議真の恒久平和は、人類共通の念願である。しかるに、米・ソ超核大国による核軍拡競争は拡大均衡をめざすという口実でますます激化し、世界の平和と安全に重大な脅威と危機をもたらしている。我が国は、世界で唯一の被爆国であり、再び「広島・長崎」を絶対に繰り返させてはならない。わが千早赤阪村においても日本国憲法に掲げる恒久平和主義の理念を村民生活の中に生かし継承させていくことが、地方自治の基本条件の一つであり、これをなくしては、千早赤阪村のめざす、よりよい社会環境は望めない。よって、村はあらゆる国のあらゆる核兵器を拒否するとともに、国是である非核三原則（作らず・持たず・持ち込ませず）の厳守を政府に強く求めるものである。さらに、村民に対し核兵器廃絶の啓蒙を行い、あわせて核兵器の廃絶を全世界に向かって訴え、ここに本村を「非核平和都市」とすることを宣言する。


豊中市	1983年10月15日豊中市
	豊中市非核平和都市宣言真の恒久平和と安全の願いは人類共通のものである。しかしながら、核軍備競争は依然として続き、今や人類は自らを破滅させる危機に直面している。我が国は世界で唯一の被爆国として、平和を望む全世界の人びととともに、人類の安全と生存のため、核兵器廃絶に向けて積極的な役割を果たさなければならない。豊中市は日本国憲法にうたわれている平和の理念を基調に、非核三原則の厳守を求め、核兵器廃絶を訴え、平和と安全のために貢献する決意と共に、市内での核兵器の生産、貯蔵、配備はもちろん、その通過を許さないことを表明し、ここに非核平和都市となることを宣言する。


豊能町	1985年9月4日豊能町議会
	「非核平和都市宣言」に関する決議世界の恒久平和は全人類の願望である。しかるに、近年核軍拡競争は、とどまるところを知らず人類の生存そのものが脅かされている。世界最初の核被爆国となった我が国は、再び「ヒロシマ、ナガサキ」の惨禍を繰り返させてはならない決意と責任を世界に示さなければならない。我が豊能町においても、日本国憲法に掲げる恒久平和の原則を町民生活の中に生かし、継承させていくことが人間尊重の精神を育み、自然と文化、そしてよりよい生活環境を守ることになる。よって、本町は国是である「非核三原則」の堅持を政府に強く求め、核兵器の廃絶を全世界に訴えるものである。以上宣言する。


富田林市	1984年12月26日富田林市議会
	「非核平和都市宣言」に関する決議真の恒久平和と安全は、人類共通の願望である。しかしながら、近年世界において軍備の拡張は依然として続けられ、人類を滅亡させる核戦争の危機に深刻な脅威を与えている。我が国は、世界で唯一の核被爆国として、全世界から永久に核兵器を追求するために全力を注ぎ、再びその惨禍を繰り返させてはならない。わが富田林市においても日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし、継承させていくことが、地方自治の基本条件の一つである。これなくしては緑と太陽にめぐまれた美しい自然を市民の生活基盤として保全した環境水準の高い教育文化都市づくりは望めない。よって、富田林市は市民総意のもと、政府に対し国是である非核三原則（作らず、持たず、持ち込ませず）の厳守を求める。また、富田林市はあらゆる国のあらゆる核兵器のある部隊の通過、滞留を拒否し、全世界に核兵器の廃絶を強く訴え、ここに非核平和都市を宣言する。以上決議する。


寝屋川市	1983年3月25日寝屋川市
	非核平和都市宣言全世界の恒久平和は、人類共通の願望であり、市民の誇りと願いをこめた「寝屋川市民憲章」では、日本国憲法の精神にしたがい、その崇高な理想のもとに、恒久の平和を念願している。我が国は、世界唯一の核被爆国として、核兵器廃絶と全面軍縮に積極的な役割を果たすべきであり、平和なくしては、自治の精神の下、明るく豊かに生きがいのあるまちづくりは保障されない。よって、寝屋川市は、市民憲章の誇りと責任をもって恒久の平和を愛する人びとの住むまちとして、あらゆる国の戦争と核兵器廃絶を求め、ここに「非核平和都市」を宣言する。


能勢町	1986年6月25日能勢町
	「恒久平和を希求し核兵器を廃絶する町」に関する宣言戦後ゼロから出発した我が国は、４０年を経過した。今や未曽有の成長を遂げ世界の経済大国にまでなった。日本が揺るぎない平和であったことを忘れてはならない。片や、世界の多くの国々では戦火や飢餓に絶え間なく苦しめられているにもかかわらず近年、核軍備拡大競争は果てしなく続けられ、人類の生存に深刻な脅威を与えている。我が国は世界で唯一の被爆国であり、再び「広島・長崎」を繰り返してはならない。恒久平和を希求する日本国憲法の理念を住民生活のなかに生かし継承していくことが、地方自治の増進に不可欠であり、これなくして能勢町の目指す「明るい住みよい町」の実現は望めない。時あたかも能勢町は町制３０周年を迎える。加えて本年は国際平和年。この節目のときに当り、あらゆる国のあらゆる核兵器を廃絶するとともに核を持たず、作らず、持ち込ませずの三原則の堅持を強く政府に求めるものである。さらに住民に対しこれが啓蒙を図りつつ核兵器の廃絶を全世界に訴え、ここに本町は「恒久平和を希求し核兵器を廃絶する町」であることを宣言する。


羽曳野市	1983年9月24日羽曳野市議会
	非核平和都市宣言世界の平和と安全は、私たち人類の共通のねがいです。世界の誰もが不安や欠乏から免れ、平和のうちに生活し生存していく権利をもっています。しかしながら、世界の現状は、私たちのねがいに反して人類を絶滅させてもまだあまりある核兵器が製造・拡散され、人類の生存に深刻な脅威を与えています。私たちは、広島・長崎と二度の原爆の惨禍をうけ、そのなかから教訓を学び平和を希求する誇り得る憲法を持ち、戦争の放棄を誓っています。この地球から核兵器と戦争を永久になくすことは日本国民の重大な責務であります。緑と文化あふれる羽曳野市は、平和を愛する市民の街です。私たちは、核兵器の廃絶・製造および使用の禁止を訴えて、ここに羽曳野市が非核平和都市となることを宣言するものです。


阪南町（現・阪南市）	1984年12月11日阪南町議会
	「非核平和都市宣言」に関する決議世界の恒久平和は全人類の願望である。しかるに、近年核軍拡競争は、とどまるところを知らず人類の生存そのものが脅かされている。世界最初の核被爆国となった我が国は、再び「ヒロシマ、ナガサキ」の惨禍を繰り返させてはならない決意と責任を世界に示さなければならない。我が阪南町においても、日本国憲法に掲げる恒久平和の原則を町民生活の中に生かし、継承させていくことが人間尊重の精神を育み、自然と文化、そしてよりよい生活環境を守ることになる。よって、本町は国是である「非核三原則」の堅持を政府に強く求め、核兵器の廃絶を全世界に訴えるものである。以上宣言する。


東大阪市	1983年3月28日東大阪市
	「非核平和都市」に関する決議真の恒久平和は、人類共通の願望である。しかるに、近年、世界において軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類のひとしく憂えるところである。我が国は、世界唯一の核被爆国として、また、平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし継承していくことが、地方自治の基本条件の一つである。したがって、わが東大阪市は、非核三原則（造らず、持たず、持ち込ませず）が、完全に実施されることを願いつつ、あらゆる国のあらゆる核兵器を拒否するとともに、核保有国に対し、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴えるものである。以上決議する。


枚方市	1982年12月21日枚方市
	非核平和都市宣言全世界の平和と安全は、全人類共通の念願であり、よりよい生活を築き、守り、維持していくための基本理念であります。しかるにそれらの念願、理念に反して、究極戦争の道具である核兵器は、以前として拡充、拡散され、人類の生存に深刻な脅威を与えています。私たちは、世界唯一の被爆国民であり、平和を希求する誇り得る憲法を持ち、戦争の放棄を誓っています。地球上から戦争と核兵器をなくすことは、日本国民の責務であります。平和を求め、核兵器廃絶を叫ぶ大衆の声は、ここ数年、時を追って大きくなってきています。枚方市は、平和を愛する人達の住む町として核兵器の廃絶、製造設備及び手段の廃棄を訴えて、ここに非核平和都市となることを宣言します


藤井寺市	1985年9月27日藤井寺市議会
	「平和都市宣言」に関する決議世界の恒久平和と安全は、人類共通の願望である。しかしながら、近年の世界における核軍拡は、とどまるところを知らず、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類の等しく憂えるところである。とくに、我が国は、世界最初の核被爆国として、再びその惨禍を絶対に繰り返させてはならない。わが藤井寺市は、日本国憲法に掲げる恒久平和主義の理念を市民生活の中に反映し、継承させていくことが、地方自治推進の基本的条件の一つであり、これがなくしては、「緑とゆとり、健康で人間性あふれるまちづくり」を標榜する本市の目指すよりよき社会環境は望めない。よって、藤井寺市は「非核三原則」の厳守を再認識するとともに核兵器の廃絶を全世界に向かって訴え、ここに本市を「平和都市」とすることを宣言する。以上、決議する。


松原市	1984年6月28日松原市議会
	「非核平和都市宣言」に関する決議世界の恒久平和は、全人類の願望である。しかるに近年の世界における核軍拡は、とどまるところを知らず、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類の等しく憂えるところである。とくに、我が国は世界最初の核被爆国として、再びその惨禍を絶対に繰り返させてはならない。わが松原市は、日本国憲法に掲げる恒久平和主義の理念を、松原市民生活の中に、はぐくみ継承させていくことが地方自治の基本条件の一つである。したがって、松原市は「非核三原則」（作らず・持たず・持ち込ませず）の厳守を政府に強く要望するとともに、市民に対し核兵器廃絶の啓蒙活動を行いつつ、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴え、ここに本市を「非核平和都市」とすることを宣言する。以上決議する。


箕面市	1985年3月28日箕面市
	箕面市非核平和都市宣言真の恒久平和は、人類共通の願いである。しかしながら、近年、世界において軍備の拡張は依然として続けられ、世界の平和に深刻な脅威をもたらしていることは、極めて憂うべきところである。我が国は世界で唯一の核被爆国として、再び広島、長崎の惨禍を繰り返させてはならない。平和なくしては、明るく豊かな生きがいのあるまちづくりは保障されない。よって箕面市は、平和を愛する人たちが集うまちとして、日本国憲法にうたわれている平和の理念に基づき、非核三原則の完全実施とあらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を訴え、ここに非核平和都市であることを宣言する。


岬町	1984年12月12日岬町議会
	「非核平和都市宣言」に関する決議真の恒久平和は、人類共通の念願である。しかしながら、近年核軍備拡大競争は果てしなく続けられ、人類の生存に深刻な脅威を与えている。わが国は、世界で唯一の被爆国であり、再び「広島、長崎」を絶対に繰り返させてはならない。わが岬町においても、日本国憲法に掲げる恒久平和主義の理念を町民生活の中に生かし継承させていくことが、地方自治の基本条件の一つであり、これをなくしては岬町のめざすよりよき社会環境は望めない。よって岬町は、あらゆる国のあらゆる核兵器を拒否するとともに、国是である非核三原則（作らず、持たず、持ち込ませず）の厳守を政府に強く求めるものである。さらに町民に対し、核兵器廃絶の啓蒙を行いつつ、核兵器の廃絶を全世界に訴え、ここに本町を「非核平和都市」とすることを宣言する。以上決議する。


美原町（現・堺市）	1984年9月28日美原町議会
	非核平和都市宣言に関する決議真の恒久平和は、人類共通の念願である。しかるに、米・ソ超核大国による核軍拡競争は拡大均衡をめざすという口実でますます激化し、世界の平和と安全に重大な脅威と危機をもたらしている。我が国は、世界で唯一の被爆国であり、再び「広島・長崎」を絶対に繰り返させてはなりません。わが美原町においても日本国憲法に掲げる恒久平和主義の理念を町民生活の中に生かし継承させていくことが、地方自治の基本条件の一つであり、これをなくしては、美原町のめざす、よりよい社会環境は望めない。よって、町はあらゆる国のあらゆる核兵器を拒否するとともに、国是である非核三原則（作らず、持たず、持ち込ませず）の厳守を政府に強く求めるものである。さらに、町民に対し核兵器廃絶の啓蒙を行い、あわせて核兵器の廃絶を全世界に向かって訴え、ここに本町を「非核平和都市」とすることを宣言する。


守口市	1983年3月28日守口市議会
	「非核平和都市宣言」決議真の平和安全は、人類共通の願望である。しかるに、近年、世界において軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類のひとしく憂えるところである。我が国は、世界唯一の核被爆国として、また日本国憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。わが守口市は、日本国憲法の前文による恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくことが、地方自治の基本条件である。したがって、わが守口市は、非核三原則（作らず、持たず、持ち込ませず）の厳守を政府に要望するとともに、あらゆる国のあらゆる核兵器もわが守口市内に入り、製造・貯蔵配備・空中輸送・核部隊の通過を拒否するとともに、核保有国に対し核兵器の廃絶を全世界に向かって訴え、非核平和都市を宣言するものである。右決議する。



八尾市	1983年10月4日八尾市
	非核・平和都市宣言世界の恒久平和は、全人類の願いである。しかるに、近年の核軍拡競争はとどまるところを知らず、ひとたび核戦争が勃発すれば人類を滅亡させる危機にあることは、世界の人びとの等しく憂えるところである。世界最初の核被爆国となった我が国は、ヒロシマ・ナガサキの惨禍を絶対に繰り返してはならず、その決意と行動を世界に示さなければならない。日本国憲法に掲げる恒久平和の原則に則り、それを市民生活の中に育み、継承させていくことが、人間尊重の精神につながり、八尾の自然と文化を守ることとなる。したがって、八尾市は、国是である「非核三原則」が完全に実施されることを求めるとともに、あらゆる国のあらゆる核兵器を拒否し、廃絶することを全世界に訴えるものである。以上宣言する。


神戸市	核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議
	1975年3月18日神戸市議会
	神戸港は、その入港船舶数及び取扱い貨物量からみても、世界の代表的な国際商業貿易港である。利用するものにとっては使いやすい港、働く人にとっては働きやすい港として発展しつつある神戸港は、同時に市民に親しまれる平和な港でなければならない。この港に核兵器がもちこまれることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、市民の不安と混乱は想像に難くないものがある。よって神戸市議会は核兵器を積載した艦艇の神戸港入港を一切拒否するものである。以上、決議する。



大阪市	1994年11月9日大阪市会
	大阪港の平和利用に関する決議大阪港は、さきの大戦により壊滅的な打撃を受け、大阪市民らの力と熱意により平和な商港として復興に力を注ぎ、今日では我が国有数の国際貿易港となっている。こうした歴史的経過もあり、大阪市民は港の平和利用を強く念願しているものである。しかるに、10月21日、米軍艦クロムリンが入港した。我が国の核兵器に対する基本姿勢は、「作らず」「持たず」「持込ませず」という非核三原則を国是としており、本市会においても、「大阪市世界連邦平和都市宣言」や核兵器を大阪湾、大阪港はもとより日本国土に持ち込むことを一切拒否するように政府に強く要望した「すべての国の核兵器持込みに反対する決議」等幾度となく平和に関する議決を行っており、平和への祈願が内外に表明されているところである。よって本市会は、平和都市宣言及びこれらの市会での決議等の趣旨を踏まえ、大阪港が核兵器持込みを拒否する世界に開かれた平和な貿易港として運営されるよう強く要望するものである。以上、決議する。




１　大阪府下における非核自治体宣言の状況について。
ここでは、一応「非核宣言」を「核兵器の廃絶を求める意思表示を明言しているもの」という定義にしました。　摂津市は1983年3月31日に「憲法を守り人間を尊重する平和都市宣言」、柏原市議会は1985年10月30日に「平和都市宣言」に関する決議をしているが、この定義の関係でここには掲げていません。　大阪府下には、府を含めて45の自治体があるが、このような定義で「非核都市宣言」をしている自治体を数えると、41になります。　これを宣言の主体で分類すると、行政による宣言が20、議会による決議が21と拮抗しています。一見してすぐに気づくように、全ては1980年代のもので、うち38が80年代の前半に集中しています。　周知のように、この時期は全世界的に反核運動がかつてない盛り上がりをみせた頃で、後掲のイギリス・マンチェスター市議会の決議（1982年2月）を皮切りに、自治体による「非核宣言」が相次ぎました。　人類史上唯一核攻撃を受けた日本で、この動きが見る見る広がって行ったのは、当然の事理と言うべきでしょう。　その内容を見たとき、特徴的なのは、非核三原則に言及したものの多いことです。　その数は、宣言自治体41のうち実に36にのぼります。　国民が、いかにその思いを非核三原則に託しているか、顕著であるといえましょう。そのうちでも岸和田市の宣言は、非核三原則の法制化を明文で求めている点で特筆されねばなりません。また、堺市・守口市・交野市・豊中市の宣言は、それらの自治体の領域内における核兵器の配備・貯蔵・通過を禁止する意思表示を含んでいます。　いわゆる「神戸方式」として有名な1975年3月18日の神戸市議会の「核兵器積載艦船の神戸港入港拒否に関する決議」と通じるものがあると言えます。　神戸市は港湾管理者として、この決議に基づき、神戸港に入港を希望する外国軍艦に対して「核兵器を搭載していないこと」の証明を求める運用をしており、核兵器拒否の実を挙げているが、上記の自治体ではそこまでの運用はされていません。　大阪市会の1994年11月9日の「大阪港の平和利用に関する決議」大阪港への核兵器持込を拒否する旨宣言しているが、これも神戸市のような運用には至っていません。　自治体の宣言と運用の意義と効果は、今後の更なる検討の課題です。　自治体が、単なる意思表示として核兵器廃絶を求めるだけでなく、具体的な措置をとる方法として、条例の制定があります。　アメリカでは、国民が核兵器とともに居住している実感が強いのか、非核宣言自治体の約半数がこれを条例化しています。　今後の日本における自治体非核化の運動の方向性を探るにあたって、参考になると思われるものとして、ボルチモア、シカゴ、バークレーの条例があります。　核の独占と核による世界支配の新しい時代に入った現在、「地球的に考え、地域的に行動する」自治体非核化運動は、具体的で実効的な措置を模索することが求められる時代に入ったと言えるでしょう。
２　自治体別の状況については、次の表をご参照下さい。
自治体の並び方は、大阪府と大阪市を先頭に、以下50音順になっています。　「非核宣言」「その他の宣言」の項は、日付をクリックすると、宣言文が読めます。　「HPアドレス」の項は、各自治体が開設しているホームページのアドレスです。　「自治体協議会」の項は、日本非核宣言自治体協議会への加盟の有無と役職です。　「当会との懇談」の項は、その自治体と当会とで行なった懇談です（工事中）。


	2005年6月22日　熊取町と懇談
	懇談

	■左端手前が室井俊一・熊取町助役、右端手前が東谷敏雄・当会代表
	非核の政府を求める大阪の会は、６月２２日、熊取町と非核・平和施策について懇談しました。熊取町には大学の原子力施設としては国内最大規模の京都大学研究用原子炉があります。懇談会には、熊取町から、室井俊一助役、阪上雅彦政策推進部部長、田中義達政策推進部理事、田口郁子人権推進課課長が出席されました。当会からは、東谷敏雄代表、篠浦一朗・中川益夫・長尾正典各常任世話人、中西裕人事務局長、事務局が出席しました。又、地元からは江川慶子議員が同席されました。　懇談では、東谷代表から「非核５項目」を掲げての活動と大阪の会のこれまでの具体的な活動を紹介した上で、当会から、非核宣言をしている熊取町へ5項目の要望を行いました。とくに、京都大学の研究用原子炉のある町としてあらたに日本非核宣言自治体協議会へ加入することは、原子力の平和利用との関連で大きな意義を持つこと。ＮＰＴ再検討会議の合意が妨げられたことをうけて平和市長会議が提起する「核兵器廃絶のための緊急行動・２０２０ビジョン」にもとづき、様々な形でのとりくみを展開していただきたいこと。被爆６０年に当たって「非核・平和事業」の取り組みを通年の取り組み以上に充実・発展させてほしいことなどを強調し、意見交換をしました。室井助役から、１９８４年の非核平和都市宣言以後、毎年、平和の取り組みをしており、当町には原子炉実験施設があるが、協定書を結んで安全面に力を入れている。研究用原子炉については主にガンなど医療分野に利用している等の発言がありました。また、非核宣言自治体協議会への加入に際しての財政負担についての質問もあり、田口課長より町として映画会、講演会、バスツアーを順番に取り組んでいることなど平和施策の紹介がありました。　　ご多用の中、懇談の時間を設けていただいた室井助役をはじめ町幹部の皆様方に感謝を申し上げます。
	原子炉見学

	■原子炉実験場入り口にて　左から、長尾常任・篠浦常任・東谷代表・中川常任
	熊取町との懇談の後、京都大学原子炉実験所を見学しました。ここは中川益夫香川大学名誉教授（元実験所職員・現非核大阪の会常任世話人）が長期に研究者として学研生活を送られたところで、ご本人と職員の方に案内していただきました。ここには研究用原子炉、臨界集合体実験装置、高機能中性子鏡製造装置などさまざまの研究施設・設備があり、原子力の平和利用のために様々な研究が行われています。時間の関係でおもに研究用原子炉を中心に見学しました。受付できちんと書類に記入し、原子炉棟の入り口では一定のセキュリテイチェックを受け黄色い履物に履き替え、一人一人放射線検知器を受けとってようやく中に入ることができます。左右にさまざまな研究装置のある通路を通り、気密性の強い分厚い扉を二回くぐると広大な円形の空間の中央に原子炉がある。原子炉を取り巻くようにしてさまざまな実験装置が放射状に置かれている。炉心は93％濃縮ウランの板状燃料と黒鉛反射体からなり軽水を減速・冷却材とした熱出力5,000ｋＷの原子炉である。その原子炉の真上に行き、水中の炉心を見ることができた。青白い光を放って何とも不思議な雰囲気だ。これを使って物理学、化学、生物学、工学、農学など幅ひろく実験研究に利用されている。医学では重水熱中性子設備で熱中性子の医療照射が行われ、脳腫瘍、口腔ガンなど相当数の医療照射が現在も行われているという。原子力の平和利用の最先端が少しわかったような気がした。さすがに、ここも年２回ＩＡＥＡの査察が行われているとの説明に、ＩＡＥＡが身近になった。この実験所に隣接する原燃工（住友電工）は、この原子炉に使用する核燃料を以前作って供給していたこと、現在でも国内の原子力発電所で使う核燃料の一部は、ここでペレットに加工されているとのことです。



Last modified 2010/10/30	本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。 Copyright(c)2010 ,非核の政府を求める大阪の会	非核の政府を求める大阪の会